NPO法人のメリットを生かした起業、新規ビジネスをご支援します。
いち早い事業開始のために…月曜日のご相談で金曜日に設立申請が可能
ご希望の場所までお打ち合わせに参ります。

有利なビジネス展開を目指してNPOを設立したい!
・教育、医療、福祉、芸術分野での起業をご予定の方
・社会問題の解決をビジネスを通じて行う社会起業家をめざしている方
株式会社の公益性のある事業を、独立して行いたい方
任意団体で行っている非営利の活動を、NPO法人化により永続、発展させたい方   
                         山西行政書士事務所にお任せ下さい


当事務所では、
  NPO法人の設立や任意団体からの移行に関する 法定の手続き
  ビジネスモデルの検討や事業計画策定 など事業立ち上げに関するご支援
  補助金・助成金、施策の活用 に関するご提案
  提携する税理士、弁護士等専門家による運営バックアップ
     など、経験と専門家ネットワークをもとに、サポートさせて頂きます。

NPO法人設立サポートサービス

設立トータルサポート 総額 ¥162,000
(登録免許税等の実費のご負担はございません。)

NPO法人の設立に関する打ち合わせを、ご希望の場所までお伺いして行います。ビジネスモデルの検討、書類一式の作成、所轄庁との折衝、認証書の受領、登記手続き、完了後の謄本のお届けまで、トータルでサポート。最短、月曜日のお問合せで、金曜日に設立の申請ができます。特にお急ぎの設立も上記の総額で承ります。 下記メニューよりご覧ください。
NPO法人設立サービスについて

設立後の運営サポートサービス

毎事業年度の事業報告 ¥54,000
定款変更手続 ¥54,000

NPO法人は、設立後も毎事業年度ごとに事業報告の義務があり、怠った場合には、過料や認証取消の処分を受ける場合があります。また定款変更には事前の認証、事務所所在地や役員に変更が生じた場合には事後の届出が必要です。当事務所では、煩雑な手続きのご負担を軽減し不備なく行われるよう、万全のサポートを行います。下記メニューよりご覧ください。
NPO法人運営サポートサービスについて

NPO法人設立サポートサービス

当事務所のNPO法人設立サービスについてお申し込み方法やご準備、費用等についてご案内いたします。

NPO法人設立の重点ポイント

NPO法人を設立する為には、定款の記載事項などに他の法人格では見られない法定の要件があります。そのルールについて平易にご案内いたします。

NPO法人定款見本ほか書式

設立や運営の際ご参考になるよう、申請書類の書式の見本をご案内いたします。なお、書式は都道府県により内容が異なる場合があります。

NPO法人の情報公開

広く市民一般に活動が公開されている必要があることから、NPO法人には情報公開の制度があります。法定の手続きをご確認ください。

設立後の運営サポートサービス

当事務所のNPO法人運営サポートサービスについてお申し込み方法やご準備、費用等についてご案内いたします。

NPO法人と他の法人の違い?

NPO法人を設立する為には、定款の記載事項などに他の法人格では見られない法定の要件があります。そのルールについて平易にご案内いたします。

補助金、助成金の活用法

NPO法人には、その公的な役割をバックアップする意味で、公的のみならず民間からも様々な支援策が講じられています。活用事例についてご案内いたします。

NPO法人の運営管理と手続

NPO法人には、公益的な運営を継続する目的で、設立後も様々な手続きが義務づけられています。法定の手続きをご確認ください。

NPO法人の解散清算手続き

NPOの活動が休止していたとしても、納税などの法律上の義務は継続し、原則的に理事の責任となります。トラブルにならない為に、解散手続きをご案内いたします。

NPO法人開業、ビジネスの例

NPO法人に関する当事務所へのご相談は、明確に“ビジネス”を目的とした内容がほとんどです。実績の中から、開業やビジネスの事例についてご案内いたします。

特定非営利活動促進法とは?

NPO法人は、法で定める20の特定非営利活動を行わなければなりません。その説明と、実際の利用状況(定款記載の割合)をご案内いたします。

NPO法人の税務一般

NPO法人に関する税に関しては、誤った認識をされている方もいらっしゃるようです。正しい認識で事業に取組まれる為のご案内です。

東京都と道府県の設立の注意点

東京都の場合、不認証が2割弱も発生しています。また、他の道府県では、事前相談を推奨している場合が多く、申請まで概ね1ヶ月期間を要します。

 
<当事務所のNPO法人に関する実績の一部 (平成24~27年)>
 
 ・個人事業をNPO法人化し、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業として実施した例( 東京都
 ・特定の疾病に関する患者団体を設立し、各都道府県の事業の受託を受けた例(千葉県、ほか

 ・株式会社の事業のうち、特に公益性の高い事業内容をNPO法人を設立の上、分離した例(東京都
 ・一般社団法人の事業のうち、非営利で行われていた事業をNPO法人を設立の上、分離した例(愛知県) 
 ・震災復興支援を目的としたNPO法人の設立と運営の支援を行った例(宮城県
 ・休眠状態のNPO法人の役員、事業目的等を変更の上、再起動させた例(東京都) 
 ・地域振興を目的としたNPO法人の設立と民間助成金申請のサポートを行った例(岩手県、沖縄県

<NPO法人関連のプレスリリース>

<4月1日>
 ・改正NPO法人法が施行されました。貸借対照表の公告に伴う定款変更が必要です。内閣府
<12月5日>
 ・改正NPO法人法の施行が2017年4月1日決定しました。
<9月29日>
 ・NPO法人設立等に係る認証審査期間を4⇒2か月程度に短縮する案が検討されています。東京都都政改革本部
<4月1日 東京都>
東京都における「NPO法の運用方針」が施行されました。
<4月1日以降 法務省>代表権を有しない理事についての代表権喪失による変更の登記の登記申請書式 公表 
既に設立された多くのNPO法人で、9月末日までに変更登記が必要です。是非ご覧ください。
<3月30日 東京都>NPO法改正に伴う登記、諸手続きの変更
<3月30日 東京都>NPOガイドブック改訂版の公開
<4月15日 内閣府>震災被災地支援を主として行うNPO法人の設立認証の審査期間の短縮 当事務所の事例でも、内閣府認証、東京都認証共に申請~認証までの期間が短縮されております。(8月、9月実績より)
<6月22日 内閣府大臣官房市民活動促進課>「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」の成立について

 

当事務所をご利用頂くメリットは?

各専門家(士業)に幅広いネットワークをもっております。
当事務所の代表者は、士業団体事務局において10年弱にわたり勤務しておりました。
弁護士、税理士、司法書士、中小企業診断士など、多くの専門家のご支援のもと業務を行っております。
経営に関わります様々なご要望にワンストップでご対応できます。

NPO法人の特性を活かしたビジネス展開までご支援致します。
 NPO法人は 非営利 」「 補助金・助成金、支援施策 」「 税制 などに特徴があります。
 「任意団体の事業を上手に移行させ、更に発展を目指したい」「事業の管理をきちんと行いたい」
 このようなご相談に様々な提案でお応えしております。

行政書士が ご希望の場所まで訪問 、相談対応します。 不明点、聞きたいことを対面で一気に解消できます。
 現在、沖縄、岡山、大阪、岐阜、名古屋、静岡、群馬、宮城など各地域のお客様からもご用命を頂き、 「抜群のフットワーク」と、ご評価を頂いております。
 関係者の方にも十分なご説明を差し上げますので、安心・納得して手続き頂けます。
 以上の様な内容まで検討を頂くと、 トータルのコストもご利用頂き易い内容になっております。

このような方に、当事務所のご利用をお勧めいたします

 ・多人数の団体運営、管理の経験がなく不安がある
 ・事業計画を作成したり、管理した経験がない
 ・税理士など専門家とのお付き合いが全くない
 ・地元企業、行政、商工会議所などへ活動をアピール(営業)する方法を知りたい
 ・社員総会、理事会、市民セミナー、音楽イベントの開催・運営方法を知りたい、またなるべく安くやりたい
 ・会報誌や活動ニュース、パンフレットの書き方、作り方を知りたい、またなるべく安く作りたい
 ・ホームページの作成、動画配信によるPRをなるべく安く行いたい

全てお任せ下さい!

<ご支援の一例/相談内容>
K県でいわゆる無認可保育所を経営するAさん。
事業がなかなか軌道に乗らず、NPO法人化すれば信用度が上がり、改善できるのか?とのご相談。
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<調査>
早速事務所にお伺いし、事業の様子をヒアリング。
その結果、法人化以前の問題として、顧客ターゲットが明確になってない、チラシなどのPRツールが弱い、地域との密着度が弱い、などの弱点あり。
逆に新しい形態のサービスの構想もあり、これは非常にニーズが見込めるのではないか?
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<対応>
当事務所で、業界情報に詳しい方とコンタクトをとり、当面の改善案を立案。
顧客ターゲットとサービスを明確にした販促ツール4パターンを作成。
施設前の看板、ポスティング、新聞折り込みなど、販促方法と、体験参加日、夜間説明会、食事会、音楽イベントの開催を提案。
それらの成果を見つつ、顧客囲い込み戦略として位置づけて、父兄を役員とするNPOを設立。
具体的な準備、運営についてサポート。
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<将来構想>
近未来的に、市長の認可を受け「認定保育室」になり、助成金の交付を受け、また自家用バスによる送迎(別途許可申請)の付加価値サービスも開始する予定。